社会福祉保障つまり医療も介護も利用者に受難の時代が来ているようです。消費税上げないなら社会福祉保障の財源はない。スウエーデンみたいに消費税25パーセントで老後の安心を買えるなら致し方ない。日本では国が面倒みますと政治家が言わない。だから特養に今まで行われてきた世帯分離が通用しなくなった。世帯分離とは特養に住民票の住所を移すことです。これにより大きく入居の自己負担が減っていました。残るは離婚のみのようです。さらには預貯金がある人も厳しくなっているみたいです。個室のユニット型特養がいっぱい建設されましたが入るお金がありません。少子化対策と称される子供医療の無料化は少子化対策になるかのように見せかけ交付金のカットもなくなりその分、所得制限が甘くなっているようです。さらには4月の診療報酬改定ではいったん居宅に戻らないと急性期病棟から療養病棟に移れなくなっているようです。さらには頻回採血を必要とする糖尿病は医療区分2であったのがインスリンやソマトメジンCを注射していることが要件となり入院の壁がさらに高くなり患者さんも医療機関を選ぶようになっているそうです。私が聴いたことを書いて見ました。間違っているやもしれません。