一人当たり75歳以上では92万2000円の医療費を使った。75歳以上は後期高齢者に相当する。後期高齢者医療制度を作るときに県あるいは市町村を運営主体に考えたがみんな断った、そこで広域連合が形成された。保険料は県単位で一律になっている。後期高齢者は広域連合の所管である。広域連合では責任の所在がはっきりしない。国民皆保険は後期高齢者を働き手の支援と税金で支えている。現役世代の拠出金で後期高齢者を守る形をとっているため給付を受けないと損みたいになっている。そのうえ自治体が名ばかり少子化対策で医療費無料化を実現しましたと誇らしげに選挙公約の実現を語るため財政規律が緩みまくっている。最も75歳以上の医療費が高いのは福岡県だそうです。2002年から16年連続全国ワーストだそうです。なぜ後期高齢者の保険が必要だったのか私はまだ理解してません。しかし今となっては組合は解散し協会けんぽに参加するところが増えている。原因は保険料の高騰つまりみんな後期高齢者への拠出金で苦しんでいる。一方で製薬会社は内部留保がどんどん増えている。国債発行ばかりが増えている。総理大臣は国が面倒見ますというが国民一人一人の借金が増えるばかり。決まった枠内で財源見つけるのが本来の姿。あの忌まわしい民主党政権というが決してそんなことはない。低金利をもとに財布が緩みっぱなし。アベノミクスはまやかし。