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しごと

医師で弁護士資格を有する人がもっと増えるとよいと思います。医師国家試験をパスした方がテレビ局に入るという話がありました、ドラマには監修する医師がいる。現場にいないで医師免許を持っているだけではね。今は研修医をしないと保険診療ができません、私のころは研修医もしない女医さんがいました。医療のドラマなんて嘘ばかり。医療現場はあんなに楽しいものではない、医師国家試験を前に診断書書いてくれとお近くの女性が来られた、いろいろ教えてもらったが私の研修医をした病院が難関になっているようです。私が研修医になるとき３倍くらいの競争率で医師国家試験よりも難しいとされた。今はもっと難しいそうです。。先日抄録に女医先生が産休取得と記載されているのを見ました、ご略歴に国立大学の医学部で医師一人を養成する税金は一億円以上です。職業選択の自由があるのはわかる。しかしへき地や過疎地では医師不足です。ところでもうすぐ産業医の仕事が増えるかもしれません。現在嘱託医をしているところはストレスチェックテストは本社の健康保険室の管理下にあります。どんどん仕事が来るが太りすぎなのでゆったりして何とか痩せたいです。ホンマにどんどん仕事が来る。頼みやすいからと仕事を増やさないでほしい。最近患者さんが言い残した言葉にこの薬を○だけ頂戴。一方では来たくないのに来ているからたくさん頂戴。ドラッグストアや自費診療を勘違いしている。３割の孫のヒルドイド２５グラムを１５本くれという人がいた。大金持ちのようだ。そのご老人は会社経営、わしのんやったら１割や。当然詐欺罪になると伝えお帰り頂いたヒルドイドはお高い薬兵庫県の上限も知らず１５本。

学校でのけが

今日は学童でけがしたお子さんが来られました。昨日は保育園のお子さんでした。学校でのけがや学童でのけがにはこども保険は使えません。無料化の財源は市民の血税です。学校や学童での事故に備えてＴＯＴＯの保険に子供たちは加入しています。日本スポーツ振興センターのデータからスポーツ庁が学校の事故を調べるとタワーが１４．４パーセント、倒立が１３．６パーセント、肩車が６．７パーセントです。４０年間で学校での骨折が２．５倍に増えているそうです。日本スポーツ振興センターの保険に加入している。学校でのけがををめぐる保険診療を一部の教育機関が誤認している。学校には２０１５年文部科学省管轄と厚生労働省管轄があります。７月から姫路市でも医療費無料化が実施されました。この無料の医療券は学校のけがではつかえません。さいたま市で５年間で医療費無料化により医療費が５倍に膨れ上がり元に戻そうとしたが既得権益の前のどうしようもない。姫路市長も次回の選挙では変わる、出馬しない。医療費が２割になってから急病センター受診を控えているという声をよく耳にした。急病センターで無料でキットを子供にするのは大きく賛否両論がある。月曜日からの診療をスムースに行うためには週末急病センターでキットをしなければ月曜日、普通の医療機関の小児科がパンクする。

抗ＶＥＧＦ抗体

抗ＶＥＧＦ抗体について眼科生涯教育講座で話を聞きました。そして今日はジバサンビルで聞きました。抗ＶＥＧＦ抗体の薬価は眼科医療費の７パーセントと大きすぎる。中外製薬が安価なアバスチンを抗ＶＥＧＦ抗体として適応拡大すれば患者さんの負担は大きく軽減されるが中外製薬はその気はなさそうです。さもなくば、ちょろい薬価削減ではなく大きななたを３つのＣ型肝炎の内服薬のように入れてほしい。アメリカでは加齢黄斑変性症には半分がアヴァスチンだそうです。加齢黄斑変性症の患者さんと書写のお寺の花見でお話しする機会を得た。お金が大変そしていつまで打つかわからないことに大きな負担と不安があるようです中心窩を含むＣＮＶを有するＴＹＰＩＣＡＬ　ＡＭＤ、ＰＣＶ，、ＲＡＰと加齢黄斑にもいろいろあります。更には中心窩をを含まないに加齢黄斑変性症は分類されます。本邦ＰＣＶが約半数だそうです。そして浸出型ＡＭＤではＰＣＶにはアイリーアが良いそうです。年金暮らしの方には負担が大きすぎる。しかし、新しい薬を高く評価しないと新しい薬は発売されなくなる。やはりアバスチンの適応拡大が何よりも患者さんのためになると思います。明日は雨明日もきっと暇でしょう。

１３０万円パート

保育所の待機児童問題そして保育所の新設撤回など話題が多い、そして、全国で所得制限の有かなしかは別として医療費無料化が当たり前になっている。待機児童の問題も重要ですが学校行事を減らすことも重要です。働く親の就業を妨げます。医療費無料化を実施すると地方交付税が減らされた、しかしついに政府が負けた。いよいよ減減額をやめるそうです。長時間労働は良くないことです。短時間労働者つまり、パートタイムが増えるのは無理がない。１３０万円を超えると２５万円余分に所得を得て保険料や主人がサラリーマンの時は年金の３号保険者にならないといけない。持ち帰り残業で訴訟が起こっていた。今は過労死防止法という法律もある。ストレスチェックテストは進んだ大きな会社ではすでに行われていました。５０人以上の事業所ではいよいよ今年の１１月までにストレスチェックテストを施行する必要がある。つまり大規模校なら学校の教員も対象です。良くないことです。一部上場の大企業は訴訟リスクも大きいので第三者機関を間に入れているようです。私の顧問先も第三者機関が行います。数年前に産業医も大阪で訴えられ負けた。新たな産業医の仕事が来た、時間管理、場の管理がやりにくい職業です。なんでも訴訟もうかるのは弁護士さんです。