姫路眼科　西川クリニック　院長ＢＬＯＧ

ホワイトカラーエグゼプションは今から７年ぐらい前に流行した言葉です。今また製粉産業競争力会議で話題になっています。ホワイトカラーエグゼプションはやはり難しいというのが結論です。。ホワイトカラーエグゼプションは労働時間制限適応除外のことです。解雇問題がマスコミでにぎやかです。日本は諸外国に比べ解雇が厳しすぎるのでお金で解決しようということだそうです。解雇の４原則は①人員削減の必要性②解雇回避の努力③人選の合理性④手続きの妥当性の４項目からなります。①は若返りを図るため整理解雇をしながら新卒を採用していないか？②解雇回避の努力は非正規の雇い止めや残業の削減などに取り組んでいるか④説明責任を果たしているか？など色々な要件を満たすことが解雇には必要とされています。成長戦略として「成長へ人材移動」というが７月に選挙がある。与党はこのままいけば確実に圧勝する。再就職支援金を払えば解雇でるようになれば大変です。ホワイトカラーエグゼプションなど導入したら過労死や過重労働によるうつの人であふれる。医師が筆頭です。肝公立病院で役職に就くと残業代がつかなくなる。医師という仕事が時間丁度に終わるなど誰も思ってない。むしろ、時間丁度に終われば診療拒否を行ったといわれかねない。メンタル専門の労働衛生コンサルタントは仕事が有り余っている。ところで医療は色々な意味で適応除外事業所です。例えば１０人未満でしたら４４時間労働が可能です。４０時間を超えても残業代がでません或いは残業代を払う必要がありません。そんなにバラ色の職場ではありません。女性中心であるという特殊性も持ち合わせています。一斉休暇をとる必要もありません。すべて患者さんに緊急の事態が生じた場合を想定しています。平素からいっぱい職員募集にご応募をいただきます。しかし、面接まで至る例が最近はありません。今まで正職員で働かれていた方が非正規雇用になるのは壁があると思います。午前だけという方も大変多くおられます。午後だけ働きますという人はめったにおられません。やはり通しで働ける方をお待ちしたいと思います。医療は安定しているかといえばＴＰＰが入ってくればどうなるか？ゴールデンウイーク明けを期待しています。

安全衛生委員会は労働安全衛生法できていされており衛生委員会と安全委員会を一緒に行うことです。委員会ですから団交の場ではありません。衛生委員会は５０人以上の職場では毎月最低一回行わないといけません。産業医は労使半数の委員会において経営者側に入ります。衛生委員会は５０人以上の職場で行うものです。安全委員会は業種により５０人とか１００人以上の職員の職場に設置すると決まっています。問題点はマンネリ化して同じことばかりという形骸化や形式化してしまうあるいは労使紛争の場となってしまう。つまり対立の場となってしまうことがあります。団交の場でありません。作業環境管理ができているか、作業管理できているか、健康管理ができているか、労働管理できているかそして労働衛生マネイジメントシステムＯＳＨＭＳができているか日本が世界に誇るＰＤＣＡサイクルをくるくる回していくことになります。つまり安全衛生計画を作成・実施・評価・改善することをくるくる回すことです。デミング？という人が１９８０年代にＰＤＣＡサイクルの素晴らしさを発表しました。デミング？は他には功績のあまりない人のようですしかし日本は素晴らしいと評価してくださったようです。ＷＬＢと言いながら一方では長時間労働してでもお金が必要な人もいます。ＷＬＢは難しい。午前中だけ働きたい人は多い。午後となると急に人がいなくなる。社会のサポート例えば学童が１９時までになるとまた違う。しかし急な警報が多い。迎えに行くのも大変です。同じ校区ばかりだと行事が重なります。

講習さえ受ければ産業医になれます。産業医は日本医師会認定です。そこでもうちょっと勉強した医師のための試験ができました、産業衛生専攻医といいます。産業衛生学会という権威ある学会の認定専攻医です。研修施設で３年の経験を積めば産業衛生学会認定専門医を受験することが可能です。５月１８日に松山で試験が行われます。落ちれば６月２２日東京です。公益社団法人化しました日本産業衛生学会に入会するには確か推薦人が必要なはずでした。学会としては認定し活性化する。産業衛生学会の会員が増える。いままでなら産業衛生学会に入会してもなにかオプションがついてくるわけではありませんでした。確実に会員数が増えると思います。労働衛生コンサルタント会に入会し登録するには、年会費２５０００円必要です。コンサルト会に入り何かメリットがあったかといえばなかった。しかし、労働衛生コンサルタントは医師免許がなければ取得することは至難です。医師免許があれば筆記免除の特典があります。ケアマネージャーも免除科目が大変多かった。今後意志でケアマネージャーを目指す人は皆無と思います。全くメリットはない。作業環境測定士は産業医や労働衛生コンサルタントの仕事してゆくうえで取得する便利な資格です。

胆管癌といえば印刷業というのが今の時代です。しかし、有機溶剤予防規則は昭和４７年にできた法律です。ＧＯＴ，ＧＰＴ，γーＧＴＰがＡＳＴ，ＡＬＴ、γーＧＴＰにやっと変わったそうですレセコンでもＡＳＴ，ＡＬＴですが法律を変えるのは大変です。かんきの検査が必要な項目は現在１１項目ありますが５項目に減らそうとなったそうです。肝機能ぐらいしか胆管癌に有用な検査はないと思います。そんな中で昨年の夏、肝機能検査を必須とする化学物質の種類が５項目になるという議論がありました。しかし、マスコミからたたかれて耐えられるか？という議論がありました。更に政治はいつ政権交代かという局面を迎えました。従いまして話は止まっております。産業医なんて５０時間の講習と２０時間の更新のための講習を受けるだけで可能です。しかし、労働衛生コンサルタント試験は難しい。そこで、資格ではありませんが新たな試験が始まりました。産業衛生専攻医認定試験です。一時間で１００問７０点以上が合格だそうです。産業衛生学会の認定資格です。現在産業医資格をお持ちの方のスキルアップにお勧めです。

労働安全衛生法の病者の就業禁止についてお聞きになったことはあるでしょうか？鳥インフルエンザが中国から入ってきたら問題です。また風疹もしかりです。もし強毒ウイルスをもったひとが給与カットは嫌だから働きたいといえばどうなるか?会社として出てきてもらっては困る。休むに当たり有給休暇を使いたいといえばそれでよい。問題は有給休暇がない人つまり入社後６か月経過していない人です。でてきたいといわれたどうするか？これが病者の就業禁止にあたるかどうかです。労働安全衛生法６８条病者の就業禁止に当たるかどうか大変デリケートです。配置転換等の措置をとるなどの努力義務が事業主に課せられています。職場で感染すれば安全配慮義務を尽くしたかという問題になります。ワークライフバランスＷＬＢという考えだけでは世の中生活できません。労働組合の組織率が減少し、若者の３人に１人が３年以内に離職しているとされています。厳しい雇用状態の中ＷＬＢも大切ですが色々な業種があります。病気でも働かざるを得ない人は少なくない。ＨｂＡ１ｃが１０以上で働いている人が多いそうです。やすんだ首になる。金融円滑化法が３月で打ち切りなった。ぼつぼつ返済を迫るようになっているようだ。

安全配慮義務という言葉を聞かれたことはありますか？安全配慮義務は事業主に課せられた義務です。民法上の根拠は４１５条の債務不履行違反や７０８条の不法行為責任に基づきます。安全配慮義務は「労働者の生命や健康が業務上の危険から間もおられるように配慮することです」違反すると事業者に民事責任が課されます。労働衛生の世界では常識です。一般の方には非常識です。この言葉はＤ通事件で有名になりました。４日に１日は徹夜という状態を大手広告代理店が放置した。そして自殺に至った。まじめすぎる性格や両親のケア不足とされました。しかし最高裁でひっくり返りました。Ｈ１２年のことです。安全配慮義務は結果回避と危険予知に集約されます。判例法の世界です。ＨＩＶ感染の看護師が職場にＨＩＶ感染症であることを知られ休職更には退職したのは勤務先にＨＩＶ感染症であると知らせた受診した大学病院の責任であると訴訟を起こした事件が今日の新聞に記載されていました。ＨＩＶ感染症は機微な情報です。普通デリケートなので修正して報告することになっています。身近な例で具体的にはうつ病の人には会社の報告には病名を用いないということです。非常に機微な情報は取り扱いが難しい。平成２４年６月１１日に健康情報取り扱いについて通達が出ています。